阿波おどり「開催危機」の深層を観光協会幹部が激白

週刊現代　2018年3月5日

徳島新聞が阿波おどり運営に乗じて利益を得る構図を作ってきた実態や、そこを改革し、運営を健全化しようとする観光協会が追い詰められていく様子など、詳しくは過去の当該記事をご参照いただきたい。その間、年々積み重なってきた赤字は観光協会に押し付けられてきた。

ところが、あろうことか行政の長である徳島市の遠藤彰良市長は、その構造を改めるどころか、観光協会を潰そうと次々に手を打ってきているのだ。

ちなみに遠藤市長は地元放送局である四国放送の元アナウンサーで、四国放送の筆頭株主は徳島新聞。地元では、遠藤市長と徳島新聞の「蜜月」は周知のことである。

今回行われた突然の破産申し立ては、観光協会を「抵抗勢力」と見立てて、何が何でも排除しようとする、市長による「強権発動」とも受け取れられるのでないか。